利用規約

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第1条 (定義)

本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「お客様」とは、本サービスの利用者をいいます。
  2. 「物件」とは、本サービス利用対象の物件をいいます。
  3. 「当社」とは、株式会社アローペイントをいいます。
  4. 「本サービス」とは、メンテホーダイという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
  5. 「本規約」とは、メンテホーダイ取引規約をいいます。

 

第2条（月額料金)

  1. 本サービスの基月額料金は、990円(税込)×物件の総戸数とします。
  2. お客様と当社の間で、個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。

 

第3条（サービス内容）

本サービスでは、お客様からのご依頼により下記のような集合住宅の共用部メンテナンス工事(以下、「本工事」といいます。)をご提供いたします。

  1. バルコニー防水工事（簡易防水・空室のみ）
  2. 外壁塗装の補修工事
  3. シーリングのクラック補修工事
  4. 鉄部塗装の補修工事（PS扉・玄関扉は空室のみ）
  5. 外壁クラックの補修工事
  6. 高圧洗浄
  7. 駐車場のライン補修（空車のみ）
  8. 植栽の剪定
  9. 雑草刈り
  10. 排水口の清掃
  11. 建物ドローン調査
  12. 建物年次点検

 

第4条（本工事提供までの期間）

本工事完了までは、お客様からご依頼をいただいた日時から起算して、最長3か月の期間をいただきます。
 

第5条（サービス範囲外の作業）

本サービスでは下記のような作業は対応ができません。

  1. 足場架設・ロープなどが必要となる作業
  2. 一人工以上が必要となる作業
  3. 入居者とのスケジュール調整が必要となる作業
  4. 日時指定がある作業
  5. 劣化状況や症状に対して不適切な作業

 

第6条（サービス提供における注意事項）

当社は、お客様に本サービスを提供するにあたり、事前に物件の状態を聴取し確認するものとします。物件の状態が著しく悪い、劣化状況や症状に対して処置が不適切である等、本サービスの提供に不適切な状態と判断した場合は、当社はお客様への本サービスの提供をお断りする場合もあります。
 

第7条 (お支払い)

  1. お客様は、本サービスの月額利用料金について、以下の方法及び支払日にて支払うものとします。
    1. 当社提携銀行預金口座振替（支払日：別途当社が指定した日）
    2.  当社提携クレジットカードでの支払い（支払日：別途当社が指定した日）また、金融機関の口座振替は振込明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。
  2. 理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還いたしません。

 

第8条 (サービスの提供開始)

当社は、お客様からの入金確認後、別途お客様と定めた契約開始日より本サービスの利用を開始いたします。
 

第9条 (禁止事項)

  1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の各行為又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
    1. 法令又は本利用規約の規定に違反する行為（第３条第１項で定める資格及び条件を満たさない又は満たさなくなった場合を含みます）
    2. 当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
    3. 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為
    4. 本サービスを営利又は商業目的で利用する行為（但し、当社が認める場合を除きます）
    5. 本サービスの運営を妨げる行為
    6. 当社又は第三者の信用を損なう行為
    7. 他人になりすまして、本サービスを利用する行為
    8. 法令、公序良俗もしくは本利用規約に違反する行為
    9. 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
    10. 当社又は第三者に対する迷惑行為
    11. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、当該お客様に対する通知、催告又は理由の開示なく、本条の定めに違反したお客様の本サービス利用の停止、当該お客様の違反行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます）の実施、再契約の拒絶又は損害等の措置を講じることができるものとします。
  3. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、お客様に対し通知を行うことにより、即時に本サービス利用契約を解除又は本サービスの一定期間の利用の停止ができるものとします。また、お客様は、次の各号のいずれかに該当するときには、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負う債務の残額を直ちに弁済するものとします。
    1. 本サービスの利用料の支払に不履行があったとき
    2. 当社又は当社の子会社もしくは関連会社との間での契約に不履行があったとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    4. 手形・小切手の不渡処分を受け、又はその他支払い不能となったとき
    5. 営業・事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
    6. 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    7. 信用に不安が生じたとき
    8. 営業を廃止したとき、又は清算に入ったとき
  4. 前2項、3項の解除の時期が、契約期間以内の場合、お客様は中途解約金として1年分の月額利用料金から、支払済みの月額利用料金を控除した金額を第10条に規定する方法に従い、一括で支払うものとします。

 

第10条（本サービスの変更、停止又は廃止）

  1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、本サービスの全部又は一部をオーナーへの予告なく停止することができ、これに起因してオーナー又は第三者に損害が発生した場合においても、当社は、かかる損害を賠償する責任を負わないものとします。
    1. 地震、津波、台風、落雷、火災、停電、戦争､内乱､天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難又は不能となった場合
    2. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難又は不能となった場合
    3. 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難又は不能となった場合
    4. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断した場合
    5. データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合
    6. 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの
    7. 提供が困難になった場合
    8. その他当社が止むを得ないと判断した場合
  2. 当社は、本サービスの全部又は一部を、お客様への予告なく改訂、追加、変更又は廃止することができ、これに起因してお客様又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。

 

第11条 (契約期間)

契約期間は、本サービスの契約開始日から1年間とし、期間満了の1ヶ月前までに当社又はお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。
 

第12条 (中途解約)

  1. お客様は、当社所定の方法にて解約の通知を行った場合、当該解約通知日の1ヶ月後の月の末日をもって、本サービスを中途で終了することができるものとします。
  2. 前項に基づく契約解約を行う場合、お客様は中途解約金として1年分の月額利用料金から、支払済みの月額利用料金を控除した金額を、当社指定口座へ指定期日までに一括で振り込むものとします。
  3. 中途解約金の支払いが確認できない場合、第1項に基づく契約解約は実行されません。
  4. 中途解約月以降に予定されていた本工事はキャンセルされるものとします。

 

第17条 (規約の改定)

当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当サービスウェブサイト(URL；https://mente-hodai.com/)に掲示し、又はお客様に電子メールで通知します。当該効力発生日後において、お客様が本サービスを利用した場合は、当社は、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。
 

第18条 (反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. お客様が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部又は一部を解除することができ、当社に損害が生じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、当社はお客様に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

 

第19条（個人情報の取扱い）

当社は、お客様の情報を取得し、取扱います。当社は、お客様から個人情報を取得した場合、法令及び別途定める当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取扱うものとします。
 

第20条（協議）

本契約に定めのない事項または本契約に疑義が生じた場合は、お客様と当社の間の協議により解決するものとします。
 

第21条（準拠法、合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。